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院内がん登録



院内がん登録は、がん登録推進法によれば、「がん医療の提供を行う病院において、そのがん医療の状況を適確に把握するため、当該病院において診療が行われたがんの罹患、診療、転帰等に関する詳細な情報を記録し、及び保存すること(第2条第4項)」と定義されています。そして、がん医療の提供を行う病院においては、院内がん登録の情報を活用して、「がん患者及びその家族に対してがん及びがん医療について適切な情報の提供を行うよう努めるとともに、その提供するがん医療の分析及び評価等を通じたその質の向上に努めるものとする(第47条)」とされています。

当院では、昭和57年から院内がん登録を実施しています。以前は、医師に協力をお願いしていましたが、平成26年から完全事務主導型での登録を行っており、国立がん研究センターの研修を受けた診療情報管理士がその実務のすべてを担っています。近年は1,800~2,000件前後で推移しています。

また、当院では、平成11年から役場照会による登録患者さんの予後調査(生存確認調査)を行っています。その判明率は97~99%台で推移しており、正確な生存率を算出することが可能です。国立がん研究センターによる全国集計や全国がんセンター協議会による生存率調査への協力を通して、生存率の公表に努めております。

院内がん登録の実施方法

当院では、以下の要綱を定め、院内がん登録を実施しています。

ご理解とご協力のお願い

当院では、がん登録推進法に基づき「院内がん登録」を実施しています。専門的知識をもったスタッフが厳格な管理のもとで登録を行っており、登録されたデータは、次のように利用されています。
  1. 法令等に基づく宮城県知事への届出
    集計結果は「がん統計」として公表
  2. 国立がん研究センターや全国がんセンター協議会等への報告
    当院からは誰の情報かわからないように匿名化した情報を報告し、集計結果は「院内がん登録全国集計・生存率集計」等として公表
  3. 当院独自の集計
    当院のがん医療の実態を示す資料としてホームページで公表
    当院の集計結果はページ下部からご覧になれます。
  4. 国立がん研究センターでの二次利用
    国立がん研究センターに設置された審査委員会の承認を受けた研究者ががん医療の実態把握のための研究に利用
  5. 予後調査・生存率集計
    正確な生存率が計算できるよう住民基本台帳法に基づく住民票照会を実施


④二次利用と⑤予後調査については、拒否の申出により停止することが出来ます。拒否したことにより診療等で不利益を受けることは一切ありません。申出を希望される方は、院内がん登録担当までご連絡ください。

連絡先:院内がん登録担当(電話022-384-3151(内線296,8882))

がん登録実務者育成事業

当院は、平成18年から、国が定める都道府県がん診療連携拠点病院に指定されており、宮城県のがん診療連携協議会や東北地方の拠点病院等のネットワークでの活動を通して、院内がん登録の推進に貢献しています。しかし、がん登録を担う体制については長らく懸念の声があり、院内がん登録を行っている病院からは、実務の継続性を危ぶむ声も聞かれています。このような状況に鑑み、当院では、平成29年度からオン・ジョブ・トレーニングによる地域における実務者育成事業を実施しています。

集計結果