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がん疫学・予防研究部


研究員構成

金村 政輝 部長
東北大学医学系研究科連携講座 がん疫学・予防学分野 教授
臼渕 公敏 博士課程(歯科)
南 優子 共同研究員(大崎市民病院健康管理センター)

研究紹介

疫学は、集団における疾病の分布とその決定因子に関して研究を行うとともに、疾病による有害事象に対する予防手段を確立し評価するための科学です。
がんについて具体的に述べれば、

  1. がんの危険(予防)因子を解明すること

  2. 既存もしくは新たな検診や治療法の有効性を評価すること

  3. 地域のがんの罹患、死亡の動向を分析して適切な対策を立案すること

  4. 実行された対策の効果を評価すること

があげられます。

当部では、これらにかかわる研究を宮城県のがん登録データ、当センターで実施している質問紙調査、他施設との共同で行っているコホート研究のデータ等を利用して行っています。

また、当部では、これまで宮城県地域がん登録事業(公益財団法人宮城県対がん協会が受託)について、がん登録室長を兼務し、指導的な役割を果たしてきました。平成28年にがん登録推進法が施行され、全国がん登録が開始されましたが、平成31年4月から宮城県知事の指定を受け、宮城県立がんセンターに宮城県がん登録室が設置され、全国がん登録に関する業務を担っています。

院内がん登録についても、院内がん登録室の室長を兼務するとともに、宮城県がん診療連携協議会、東北がんネットワークの活動を通し、院内がん登録のデータの質の向上、データの活用、人材の育成を推進しています。

当部は、地域がん登録事業と院内がん登録の双方において、指導的な役割を果たすとともに、技術的支援を行い、がん登録情報の利用を推進し、宮城県および日本におけるがん疫学研究、がん対策の推進に貢献することを目指しています。

関連部署・関係組織
宮城県がん登録室
院内がん登録室
宮城県がん診療連携協議会がん登録部会
東北がんネットワークがん登録専門委員会
日本がん登録協議会

現在の研究項目

1.がん罹患率・死亡率の動向と将来予測の検討

宮城県や全国の地域がん登録のデータなどを利用してがんの罹患率や死亡率の動向に関して詳細な検討を行った上でその背景にある要因を明らかにしています。
例えば、近年顕著な増加を示している前立腺がんについては宮城県における罹患率の推移をage-period-cohort modelにより検討し、時代効果に加えて世代効果の存在を示しました。肺がんについては、全国における組織型別の推移をjoinpoint analysisにより検討し、男性における扁平上皮癌の減少ならびに腺癌の増加の程度をAPC (annual percent change)を算出して明らかにしました。
また、宮城県第3期がん対策推進計画(平成30年3月)において、がんの動向と将来予測について研究を行い、広く県民にその成果を公表するとされたことから、今後、がんの将来予測についても取り組む予定です。

2.がんのリスクファクターに関する分析疫学的検討

当センターの初回入院者を対象として行っている質問紙調査のデータベースに基づき症例対照研究の手法を用いてがんのリスクファクターに関する各種検討を行っています。
例えば、トリプルネガティブ乳がんの危険因子について明らかにしました。

3.がん患者の予後を規定する要因の検討

上記の質問紙調査のデータベースと当センターの院内がん登録データのレコードリンケージを実施し、がん患者の予後にかかわる要因を検討しています。
例えば、女性の未婚者における肺がんの予後の低下や、肥満者において乳がん患者の死亡リスクが上昇傾向にあることなどを明らかにしました。

4.がん統計の更なる活用に関する検討

宮城県第3期がん対策推進計画(平成30年3月)において、地域別のがん罹患状況や生存率等のがん登録データの提供を行うとともに、その活用を推進するとされたことから、市町村別でのがん統計データの提供と活用について取り組んでいます。
 ⇒ 令和3年度から宮城県内の市町村を対象としたがん登録情報活用支援事業(モデル事業)を開始しました
また、近年、住所データを座標データであるジオコードに変換し、地理的な疾病の発生・分布を調べる研究、他の指標との関連を調べる研究が盛んになっており、がん登録データを用いた研究も行われるようになってきました(地理疫学・空間疫学)。宮城県がん登録事業では、宮城県の地域がん登録データに対してジオコードを付与する際の効率的な方法、研究利用や情報提供のあり方についての検討を行っています。

5.がん検診の精度管理及び有効性評価に関する検討

当部では、これまで、東北大学の各分野や財団法人宮城県対がん協会と共同で各種がん検診の精度管理及び有効性評価に関する検討を進めてきました。
例えば、乳がんにおけるマンモグラフィ併用検診の年齢階級別の精度や胃がん検診の精密検査として実施される内視鏡検査の精度を検診受診者のデータと宮城県の地域がん登録データとの照合により明らかにしました。
全国がん登録が開始され、がん検診の精度管理のためにがん登録情報の活用が期待されています。しかし、法律上では、がん登録情報の利用が可能であるものの、市町村の保有するがん検診の受診者台帳は個人情報であることから、市町村の個人情報保護条例の枠組みの中で適切に利用することが求められています。また、精度管理を継続的に行うためには、専門家の協力が不可欠です。宮城県では「宮城方式」が有名ですが、この枠組みを活用した仕組みづくり(「新・宮城方式」「新・宮城モデル」)に取り組んでいます。
 ⇒ 令和3年度から宮城県内の市町村を対象としたがん登録情報活用支援事業(モデル事業)を開始しました

6.がん登録の実務者育成に関する検討

当部では、これまで、宮城県がん登録事業のみならず、院内がん登録についても積極的に関わり、宮城県・東北地方において、その推進を図ってきました。がん登録を担う体制について長らく懸念の声がありましたが、当方において平成27年に行った調査でも、がん登録の実務継続性に課題があることが判明しています。当部では、この結果を報告し、雇用形態の改善などに取り組む必要があることを訴えるとともに、県内外の施設と協力し、その解決に取り組んでいます。